確定拠出年金(iDeCo)のメリットと注意点

 最近お客様から、イデコ（iDeCo）＝確定拠出年金の相談を受けることがよくあります。

イデコは、毎月決まった金額を金融機関を通じて預け入れ、定期預金や投資信託などを自分で選択して運用し、60歳から年金や一時金として受け取る制度です。
　簡記すると個人責任の下、将来の年金を積立ていく制度です。

国主体の国民年金や厚生年金だけでは、老後に十分な資金を受け取ることが難しいので、イデコを利用して公的年金にプラスで年金を積立て行く制度です。国が後押しして進めている制度でもあるので税務的には優遇されています。

メリットは下記になります。
(1)掛けた年
・掛け金が全額所得控除されます。掛け金×所得税・住民税率分が節税になります。
・会社で加入している場合は社会保険の計算上控除されますので、社会保険料の等級を下げることもできます。

 (2)運用時

・定期預金の利子や投資信託の分配金・値上がり益は非課税です。

(3)受け取り時

・受け取るときは、公的年金控除等or退職所得控除の対象になり、給与所得より所得税・住民税が優遇されています。

・勤務先の退職金、公的年金の金額にもよりますが、公的年金がない65歳までは年金として受け取り、65歳で一時金として受け取ると税制上有利になる場合があります。

一方、注意点は下記になります。
(1)掛けた年
・所得が低い場合や事業所得が赤字の場合には、所得税・住民税の節税効果がありません。

・掛け金の額によっては、社会保険料の等級に変化がないことがあります。

(2)運用時
・金融機関に手数料を支払う必要があります。

（会社で加入している場合は、手数料は会社が負担してくれます）
・投資信託の場合、元本割れをする可能性のある商品もあります。

（ハイリターンが期待できる商品は元本保証がついていないものが多いです）

(3)受け取り時
★60歳まで引き出すことはできません。（一番の注意点です！！）
・公的年金控除がありますが、国民年金や厚生年金と合算されます。

イデコで選択できる商品は加入する金融機関(運営管理機関)によって異なりますが、ラインナップは大体似ています。最高で5％ほどの運用益が期待できる商品があり(元本保証なし)、一番固いところでは預金と同じくらいの0.1％ほどの運用益だが、元本保証がついている商品がある。といった具合です。
　会社の福利厚生策の一つとして加入する場合は、従業員はイデコに加入するか、しないかを選べます。ただし、一度選択すると最低3,000円/月は掛けることになります。

お客様のところでは、求人票に「確定拠出年金制度あり」と記載したところ、それが縁で採用された方がいるそうです。イデコは会社のアピールポイントにもなるようです。

私の感覚としては、少しづつ加入する会社は増えてきていると思いますし、これからも増えていくのではないかと思います。

ちなみに山口会計事務所でも、イデコの会社加入手続きを進めております。

興味がある方は、担当者を派遣して内容をご説明します。お気軽にお声掛けください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山口正太郎）